
当事務所では、県職員として労働行政に携わった経験を活かし、リスクを回避する就業規則や賃金規程等の整備、適切な人事・労務管理制度構築に向けた助言を通じて、労務コンプライアンスを重視し、かつ「ひとを活かす」ことのできる企業経営を支援しております。
製造業、小売・サービス業、飲食業をはじめ、建設業、運送業、診療所、調剤薬局、介護事業所、保育所、障害福祉事業所、人材派遣業、理美容業など多様な業種の顧問実績を元に、業界特有の課題に対しても的確な助言をさせていただいております。
また、電子申請への対応等業務の電子化・デジタル化を推進し、迅速かつ効率的な事務処理に努めるとともに、ホームページを通じて最新の情報や人事労務管理に関する様々な書式等の提供に努めております。
労務管理に関する相談、事務手続きや助成金に関する質問など、何でも結構ですので、まずはお気軽にHPからお問い合わせください。